韓国で運転する：日本の免許はどこまで通用するか

韓国が認めるのはどの免許か

まず、都合よく誤解しやすいところから。外国の運転免許証は、それ単体では韓国で運転できません。これはどの国の免許でも同じです。韓国が受け付けるのは、その免許を出した国で発給された国際運転免許証(IDP)で、免許証本体とパスポートを一緒に携帯するのが前提です。日本はジュネーブ条約の締約国なので、日本で発給されたIDPはそのまま通用します。用意できないまま来てしまった場合に残るのは、交通と決済の方です。

条約まわりの説明は、成り立ちを知らないと矛盾して見えます。韓国は1949年のジュネーブ条約に加入していて、1968年のウィーン条約には入っていません。だから古い案内は「ウィーン条約国のIDPは韓国では使えない」と書いています。それが事実でなくなったのが2002年1月1日で、この日から韓国はウィーン条約国が発給したIDPも認めています。条約に入ることと、その条約が生む書類を受け入れることは別の判断で、韓国は後者だけを選んだわけです。

もう一つ読み違えられるのが期間です。1年は入国した日から数えます。発給された日からではありません。取得して8か月寝かせてから飛んでも、着いた日から1年です。ただし短くなる方向には効きます。IDP自体の有効期限が先に来れば、そこで終わりです。早い方が上限で、前後に猶予はありません。それを過ぎて運転すれば無免許運転で、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金です。

表紙だけは、10秒かけて見ておく価値があります。韓国が受け付けるのは「INTERNATIONAL DRIVING PERMIT」と書かれたものです。よく似た体裁で「INTERNATIONAL DRIVING LICENSE」と印刷された冊子が出回っていますが、発給権限のないところが作った類似品で、韓国では使えません。見た目は近く、違うのは1語だけ。その1語が判定のすべてです。

レンタカーの窓口が求めるもの

道路交通法第96条第2項は、一読すると外国のIDPで事業用の車を運転してはいけない、と書いてあるように見えます。ただし但し書きが続きます。レンタカー事業者から借りて運転する場合は、この限りではない。つまりレンタカーだけは、IDPの保持者が運転できる事業用車です。閉じているのはタクシーや貨物のような、運転そのもので稼ぐ仕事の方です。

韓国の法律が求めるものは、窓口が求めるものより少ないです。車内に必要なのは2つ。道路交通法第92条第1項によるIDPと、出入国管理法第27条第1項によるパスポート等です。IDPの元になった本国の免許証まで携帯せよ、と定めた韓国の条文はありません。レンタカー会社はそれでも提示を求めますが、それは契約上の条件であって国に対する義務ではありません。鍵を持っているのは会社なので、この区別が効いてくるのは警察官に聞かれたときです。

年齢はどこを見ても21歳ですが、法律の方は18歳です。下限を決めているのは道路交通法第82条第1項第1号で、21歳の出どころは公正取引委員会の自動車貸与標準約款です。第4条第2項第1号の但し書きが、会社ごとに独自の下限を契約に書き込むことを認めています。韓国観光公社が旅行者に「21歳以上」と案内しているのは市場の実態がそうだからで、どちらも別のことについて正しいわけです。窓口の条件で動かないのが支払いで、料金は運転者本人名義のクレジットカードでしか決済できません。手持ちのカードが韓国で通るかは、予約前に片づけておく話です。

免責制度と、済州が書き換えたばかりの規則

対人・対物の方は、着く前に片づいています。標準約款第11条第1項で、会社は責任保険と総合保険に入った車を貸す義務があり、借りた人はその保険の承諾被保険者として運転します。任意なのは、いま乗っている車そのものの損害の方です。第11条第2項は、そこを「自己車両損害保険」か会社の「車両損害免責制度」のどちらか一方を選ぶ形にしています。予約画面では同じものに見えますが、片方は保険契約で、もう片方は会社が請求しないという約束です。

第18条第1項が、そのどちらも払わない場合を並べています。故意、飲酒、薬物、無免許運転、そして契約書に記載されていない人が運転していた事故。最後の一つが静かに効きます。釜山まで走る途中で運転を代わる、というのは誰でもやりそうなことだからです。無免許運転の方は1つ目の節に戻ります。先週切れたIDP、あるいは使い切った1年。そのどちらでも、払った免責料は領収書に変わります。

済州はこの分野を全国で最も強く規制していて、それだけの台数もあります。島のレンタカーは総量制の対象で、適正台数は2万8,300台、期限は2026年9月20日まで延長されています。2026年7月には、道がさらに踏み込んで免責制度そのものを規則に書き込みました。済州特別自治道規則第935号で、2026年7月15日公布、9月16日施行です。

第5条第1項が3つの区分に名前を付け、それぞれの金額に上限を置きました。自己負担金も休車料も補償額も、会社が刷った数字がそのまま通ることはなくなります。ややこしいのは経過措置の方です。附則第4条が引き継ぐのは申告済みの料金だけで、この規則が廃止した原価算出規則の下で申告された料金なら、施行後に予約・契約したものでも従前の規定によります。持ち越されるのは料金の話で、免責の3区分ではありません。

規則の残りは、契約前のやり取りに向いています。第4条第3項は免責制度への加入を強要することを禁じ、第4項は契約前に保障範囲を説明する義務を課しました。第15条はそれを一段上流に押し上げ、予約サイトや販売プラットフォームに事故時の賃借人の最大負担額まで表示させます。第14条第2項は割引を申告した1日料金の60%までに制限し、プロモーションで下げた分もその中に数えます。貸出期間が10日を超える場合はこの制限を適用しない、と定めているのは第14条第4項です。第7条が外側の線で、これが広いです。事業者が補償から外して運営できるものとして並んでいるのは、タイヤ・ホイール・バッテリーなどの消耗品、盗難、キー紛失、浸水、異種燃料の給油、牽引と救難、そして事業者が立入りを制限している済州本島以外の付属島嶼や他の市道で起きた事故です。

過怠料・飲酒の基準・ハイパスの通過

無人カメラの過怠料（韓国の行政上の制裁金で、刑事罰の罰金とは別物です）は、レンタカーでも借りた人に届きます。会社が肩代わりしないという話ではなく、法律がそう指名しています。道路交通法第56条第1項が「事業用自動車を賃借した者」を使用者等に含め、第160条第3項がその使用者等に過怠料を科し、第160条第4項第4号が貸与事業者には科せないと定めています。鎖の端は一つで、そこに立っているのが借りた人です。

飲酒運転の基準は血中アルコール0.03%で、道路交通法第44条第4項が定めています。そこから上は急です。0.03〜0.08%は1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金、0.08〜0.2%は1年以上2年以下の懲役または500万〜1千万ウォン、0.2%以上は2年以上5年以下の懲役または1千万〜2千万ウォン。レンタカーの契約も同じ線で止まります。第18条第1項が飲酒運転の損害を最初から除いているので、払った免責料は刑事罰が始まるのとちょうど同じところで切れます。

料金所の青い車線は車載器を読みます。レンタカーに標準で付いているのかどうかは、確認が取れませんでした。付いていない車がある、というところまでが分かっていることです。車載器がないままハイパス専用車線を通ってしまったら、対処は単純です。料金所の名前を覚えておいて、高速道路を出るときに係員に伝えれば、その場で処理されます。放っておくと未納通行料としてhipass.co.krに載り、車両番号で照会できますが、出てくるのは発生から3〜4日後です。本人認証の画面には外国人向けの項目が別にあり、たいていの人はそこで止まります。